卒業証明書の偽造はバレる？就活や中途採用での学歴詐称は詐欺？

などなど、色んなことを考えてしまいますよね。

ここでは、卒業証明書を偽造した場合にバレてしまうのでしょうか？

また、卒業証明書の偽造は就活や中途採用においてどのような罰則を受けるかについて解説していきたいと思います。

卒業証書の偽造は実際にバレるの？

卒業証書とは、その学校を卒業した証明です。

卒業証書を偽造すると、就職する際や中途採用でバレてしまうものでしょうか。最近では、卒業証書を偽造するような業者もあるようで、とても精巧な造りとなっているようです。

しかし、SNSが普及したことで、その者本人が本当にその学校に在籍していたかなどを調べることもできます。さらに疑わしい場合は卒業証明書という書類一式を一緒に提出する旨言われることもあるそうです。

つまり、その学校に在籍していない場合は卒業証明書を提出することはできないことから、これによってバレてしまうという訳です。

卒業証書を偽造するという行為は、刑法の私文書偽造罪に問われることになる為、絶対にしてはいけません。

学歴詐称とは？

学歴詐称とは、社会に対し、本当ではない虚偽の学歴を表明することを指します。

本当の学歴よりも高く詐称した低く詐称することも全て学歴詐称になるのです。

採用条件が高卒であったとしましょう。そこに大卒の方が高卒であると詐称し、履歴書に記入、そして就職するというパターンも学歴詐称となるのです。

実際には、短大卒の方が高卒であると偽り就職をし、その後、懲戒免職処分といった判決が下された例もあるのです。

このようなことから、学歴詐称は高学歴であれば低学歴であれ、事実と異なることを表明することで、あなた自身にとって不利な状態となってしまうのです。

よくある学歴詐称

高校や大学を卒業しておらず、中退という扱いであるにも関わらず、履歴書にはあたかも卒業したかのように記載したことがある方も少なくありません。

実際には、ちょっとのことだと思い、軽い気持ちから詐称して就職してしまい、バレてしまったことにより解雇になったなどという、取り返しのつかないことになった方も存在するのです。

学歴詐称は犯罪となり得る

学歴詐称を安易に考えている方は多いのではないでしょうか。実は学歴詐称は、刑法上の罪になり得るのです。

軽犯罪法違反

官公職や位階勲、学位の称号を詐称し、又は資格がないにも関わらず、法令により制服や勲章などを似せて作った場合は、軽犯罪法違反として処罰されることになります。

詐欺罪

もしも人に財物を交付させるなどを行った場合は、10年以下の懲役となります。しかし、学歴詐称は詐欺罪に該当しないとされています。

仮に学歴詐称して給与を得た場合でも、それは本人の労働に対する対価とみなされ、金銭をだまし取ったという罪にはならないとされています。

とは言え、学歴詐称により、財物をだまし取るといった行為を行った場合は詐欺罪に問われることもあります。

学歴詐称はどうやってバレる？

有名大学に合格していないにも関わらず、そのようなことを履歴書に記載すれば、面接時に面接官からの学生生活における質問の際、何ともつまづいた不自然な回答を行うことがあります。

また、落ち着きもなく動揺する様子を見せる人が多いとも言われています。卒業証書の提出については、書類をきちんと提出するかしないかによって、すでに学歴詐称が見抜けると言います。

最近では、SNSで簡単に検索するだけでその本人のプロフィール情報などを広いあげることができる為、学歴詐称は簡単に人事担当者にバレることになります。

卒業証明書を偽造すると私文書偽造罪

高校や大学の卒窯証明書を偽造するような悪質な業者は現在も存在しているようです。

しかし、それらを用いて大手企業や商社など、どのような会社に就職しても、学歴詐称によるものとなることから、それはすべて私文書偽造罪に問われ、処罰されることになります。

しかも、この私文書偽造罪については、罰金刑だけにとどまらず、懲役刑までもある為、安易な気持ちで行った学歴詐称は、非常に思い刑罰を与えられることになる為、十分注意してください。

学歴詐称すると・・・

学歴詐称は懲罰規定の対象とする会社がほとんどです。

その為、学歴詐称が発覚した場合は、もう、懲戒処分を避けることはできないと思ってください。学歴詐称は、本人の言動により見て分かる場合もあり、簡単に見抜かれてしまう可能性の方が高いと思っておきましょう。

当たり前なことですが、学歴詐称をしている方がその会社において非常に優秀とされる人材であれば、会社側もあなたを手放したくないと思うかもしれません。

その場合は軽い処分の対象として終わる可能性も高く、救われた気持ちになることでしょう。もしも学歴詐称しているのであれば、会社側にきちんと正直に話しをする方があなたの身のためだと思います。

学歴詐称により解雇される

学歴詐称によって懲戒免職処分となる可能性があります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

この中で、採用基準が明確ではないという場合など、企業秩序を損なうことがない場合は、懲戒免職処分とならない可能性もあります。

学歴詐称の対処法とは

企業側の採用基準が学歴出会った場合は、学歴詐称の対処法として挙げられることはやはり解雇という形となるでしょう。

特に、学歴詐称により、あなた自身が担う業務に何ら影響がないと判断された場合は特に、懲戒解雇処分を免れることは難しいと言えます。

解雇の際は、一般的な退職を行うのとは訳が違って、あなたにとって不利な条件となります。例としては、退職金が大幅に減額されることが多いようです。

学歴詐称の発覚・・・給与は？

学歴詐称を行っていた場合、それまでの間に得ていたとされる給与などの金銭については、返済する義務があるものなのでしょうか？

実は、それはあなた自身の労働に対する報酬という捉え方となることから、返済の義務は発生しません。しかし、学歴詐称を行った場合の懲戒処分は避けることができません。

まとめ

卒業証書は自身がその学校を確かに卒業したという証です。

当然ながら、再発行など原則ありません。それに、もしも偽造したとしてもそれはすぐにバレてしまうことが多いです。有名人が学歴詐称をしてそれが判明した時にニュースになることがあります。

最近では、経営コンサルタントの学歴詐称が記憶に新しく、世間が大きく騒ぐ結果となりました。その後、活動自粛など、本人にとっても様々な痛手があったはずです。

学歴や職歴を詐称し、就職できたとしても、それが判明した時に法律上で裁かれる扱いになってしまっては、せっかく苦労して就職した意味もありません。

このような偽造は決して行ってはいけません。全うな人生となるよう、改めて自身の行動を見直すべきではないでしょうか。

学歴・卒業証明書について

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