- 卒業証書を偽造する方法や値段は？
- 入社後にばれるキッカケは？
卒業証書を偽造して就職するなんてそんなことがあり得るのか！！と思う方も少なくありません。
しかし、現実的に言えば、卒業証書を偽造するようなサイトが存在していたり、実際にその偽造をもとに企業へ就職し、入社後にバレてしまったことで解雇の対象となるという事例もあるのです。
ここでは、卒業証書を偽造する方法や値段について、また学歴詐称や経歴詐称による入社はバレてしまうことも多く、そのきっかけについて見ていきたいと思います。
卒業証書を偽造する方法はある？
卒業証書の偽造が本当にできるのか！？と思い、ネットサイトを検索していると、こんなサイトが見つかりました。
詳しい情報はクリックしてご覧になれます。また、卒業証書を偽造する値段は60000円だそうです。
偽造卒業証書・偽造卒業証明書の詳細
しかし…。実際にこのようなことを商売として行っていてもよいのか疑問です。。。
よくある学歴詐称の例
大学中退であるにも関わらず大卒と履歴書に記載する
新卒採用で企業に就職が決まった場合は、大抵の企業は大学卒業証明書の提出を行う必要があります。その為、学歴詐称だなんて難しいと言われています。
しかし、転職する場合は、大学卒業証明書の提示を求められることがないに等しく、仮に大学を中退していても、大学卒業として履歴書に記載に、中途採用されるといったケースもあります。
しかし、この場合、大学を中退したにも関わらず、大学卒業としてしまった場合は、軽犯罪法違反という罪に問われてしまいます。
そして、大学卒業ではなく大学中退であることを転職先に知られてしまうことで懲戒解雇となる可能性が十分にあると思ってください。
これは、日本の多くの企業において、就業規則により「職歴や学歴、犯罪歴について虚偽の申告があった場合は、その者を懲戒解雇処分とする」といった内容を定めているからです。
現代は昔と違ってSNSが普及したことにより、個人情報にアクセスしやすい環境となっています。面接官や人事担当者があなたの情報をキャッチし、学歴詐称や経歴詐称を行っていないかなどを確認しているという場合もあるのです。
その為、学歴詐称や経歴詐称については、今の時代は簡単にバレてしまう為、詐称は絶対に行うべきではありません。
学歴詐称の卒業証明書を偽造
学歴詐称がバレる確率を低くしたい為に、卒業証明書を偽造する方が増加しています。
現在はカラープリンターの性能が優れていることから、つい軽い気持ちが先走る方もいるでしょう。しかし、大学の卒業証明書の偽造は、刑法の私文書偽造罪に問われてしまう為、注意が必要です。
また、私文書偽造罪については、罰金だけではなく、3か月以上5年以下の懲役まで課せられてしまうので、偽造することで厄介なことになる可能性が高いと言えるのです。
入社後に学歴詐称がバレるきっかけは？
学歴詐称がバレるきっかけとなるのは、面接時に提出された履歴書の内容と上司との話がなぜか噛み合わないことで発覚するケースがあります。
特に、入社後、管理部門などに配属され、専門職であることから、今まで在学中に学んだことを企業の中で最大限に発揮すべきことができない。また、スキルに合わない話が出てくるなど、そのような時に学歴詐称が発覚することもあります。
その他、入社後に他愛もない話から、全く話が通じなかったり、重要な話の際に上の空である。また、挙動不審な行動をとるといった行動で発覚する場合もあるようです。
現在、管理部門の他会計業界、また、金融機関などは、選考が進んだ際にリファレンスチェックを行うことが多くなっています。
特に外資系企業などでは、以前に増してリファレンスチェックが厳しくなったと言われています。このようなことから、卒業証書を偽造したり学歴詐称を行っても、簡単にバレてしまう可能性が高いと考えた方が良いでしょう。
それだけではありません。入社時にはその会社の社会保険に加入したり、雇用保険の手続きを行います。
転職を行った方は特に経歴詐称や学歴詐称が判明するきっかけとなる可能性もあることから、確実なチェックを行う企業への就職や転職を行った場合は、ほぼ間違いなくバレると言えます。
実際に学歴詐称がバレた後はどうなる？
学歴詐称や経歴詐称がバレてしまった場合、結果として犯罪として捉えられることはありません。
しかし、企業や商社への内定取り消しという処分が下されたり、入社後に解雇の自由となり得る可能性が高くなります。
学歴詐称や経歴詐称ばバレてしまうと、苦労して就職活動を行い勝ち取った内定を取り消されたり、退職させられてしまう可能性が高く、雇用主との信頼関係に大きなヒビが入ってしまうことは避けることができないでしょう。
実際には、学歴詐称や経歴詐称を行って入社した場合は、解雇処分より厳しい「犯罪行為」として立件される可能性がないとも言い切れません。
それは企業の判断による為、どんなに軽い要件であっても、学歴詐称や経歴詐称による入社という理由で解雇となる可能性は当然あると思っておいてください。
経歴詐称ではどんなことをする？
就職した会社の経歴を少なく記載する
転職を行う際は、今まで仕事を行ってきた会社の名前や在籍していた期間などの詳細を書く必要があります。
特に在籍期間が短かった場合は、それをカウントされることでマイナスイメージを与えてしまうと自己判断した為に、その会社の記載を省き、他の会社の在籍期間を長くするといった書き方をする方がいます。
これは、特に転職回数が多い方に見られる傾向があります。
なぜそのような虚偽の記載をしてしまうのかと言うと、面接官に対し、あなた自身の忍耐力のなさや人間関係をうまく構築できず、仮に採用したところでまた短期で辞めてしまうのではないか？といったようなマイナス要素となる印象を与えてしまうからです。
しかし、転職の際は、雇用保険被保険者証の他、年金手帳や源泉徴収票の提出が必要であることから、職歴に相違があればすぐにバレてしまいます。
資格を詐称する
現代においても様々な資格を取得することができますが、多くの資格が転職の際に有利になるとも言い切れません。
しかし、弁護士や税理士、公認会計士など、このような資格保持者を採用条件としているような場合は、その資格を持っていないにも関わらず自身を有資格者と偽ることで、それが明るみになることで解雇になる可能性は十分考えられます。
まとめ
いかがでしたか？卒業証書を偽造する方法や値段について、また入社後に学歴詐称や経歴詐称がバレてしまうきっかけについて解説しました。
学歴詐称や経歴詐称は、本来ではやってはいけないことである為、どんなに些細な学歴詐称や経歴詐称であれ、虚偽の内容を記載したことで企業に就職内定し、入社できたとしても、やはりそれは虚偽であることから解雇の対象となります。
例えブラックな業者に卒業証書の偽造を依頼し、金銭の支払いを行ったとしても、実際にはその大学に在籍していなかったという事実はいずれ簡単にバレてしまうものです。
もしも本気で就職したい企業があるのであれば、真っ向勝負をかけていかなければ、内定を勝ち取ることはできません。
学歴詐称や経歴詐称で勝ち取った内定は、いずれバレてしまい、あなたの人生において大きな溝を作ってしまいます。
そのようなことにならないよう、卒業証書を偽造したりすることは一切行うべきではないと言えますね。
学歴・卒業証明書について
