自衛隊の単身赴任・手当の相場はいくら？支給される基準・条件は？

また、単身赴任生活となると、家族と別々の家に住む二重生活が始まります。

今まで生活していたのとは異なり、二重生活となるとかなり経済的な負担が増えるのは間違いありません。

それを手助けしてくれるのが「単身赴任手当」です。

ここでは、国家公務員である自衛隊の単身赴任手当の相場や、支給される基準、条件についてご紹介したいと思います。

自衛隊の単身赴任手当は？基準や条件もある？

自衛隊の転勤でも単身赴任で行かれる方はたくさんいらっしゃいます。

単身赴任手当の支給額については、家族が住む自宅から転勤先の自衛官が住む家までがどれくらいの距離になるかによって決定されます。

そこに距離が加わり、総支給額となります。

近年では転勤される方も多く、単身赴任手当もそれなりに見直され、増額される方向性がとられているようです。

単身赴任手当の支給を受ける為の条件とは

単身赴任手当をどのように解釈されているかによりますが、決して単身赴任手当というものは、家族と別々の家に住むことで支給される訳ではありません。

実際に支給を受ける為には一定条件をクリアすることが必要です。

転勤に伴い転居を余儀なくされる場合

勘違いされやすいのは、家を建てた為、家族と離れて暮らさなければならなくなったというのは単に自己都合となることから、単身赴任手当は支給されません。

「異動」がきっかけという理由でなければなりません。

やむを得ず別居する事情がある場合

やむを得ない事情に該当する事情とは、

これらがやむを得ない事情に該当するとされています。

親の介護については、自身の両親のみならず、義理の両親の介護も範囲となっています。

また、子供の学校の転校等の事情については、幼稚園から大学まで、法律で決められた学校教育法がある為、やむを得ない事情に該当します。

配偶者の職業の都合がある場合

配偶者が仕事をしている場合、それが正社員であることが考慮されるようです。

通勤には距離があり困難を来す場合

尚、単身赴任中に配偶者が離職したり子供が成長し、学業をなさない年齢に達しているなど、当時の状況と異なる場合でも、単身赴任手当は支給されることになっています。

単身赴任手当、相場はいくらぐらい？

先ほども述べたよう、単身赴任手当の基本は30000円です。

そこに、転勤者の住居と配偶者の住む住居の距離に応じて加算額が決められ支給されます。

支給額はどのように決められているか

単身赴任手当と一言で表現するも、実際に単身赴任手当として支給される月額費用は一体いくらになるのでしょうか？

下記のように、転勤者の住居と、配偶者の住居の距離に応じて加算金額が異なることが分かります。

通勤困難と言われる基準は

通勤困難に該当する基準を調べてみると、通勤距離が60km以上である場合や、算定された通勤距離が60km未満である場合、通勤手段や時間、交通機関の利便性など、細かな状況を検討し、通勤が困難である場合に認められることになります。

単身赴任手当は課税対象になる

単身赴任手当を支給してもらえるとなっても、すべて満額で支給されるという訳ではないのです。

この単身赴任手当については、給与所得とみなされることから、課税対象となるのです。

通常、単身赴任手当が支給された金額の20％が所得税として納めることになるのです。

一般企業と公務員の違いは

公務員ではなく、一般企業にお勤めであるという方も多いですね。

そのような企業にお勤めであっても、転勤を余儀なくされるという方も多いと思います。

その際、自衛隊などの公務員と同様に、様々な条件をクリアすることで、単士赴任手当を支給されるという会社がほとんどでしょう。

しかし、公務員は、単身赴任手当だけにとどまらず、他の職員を管理するような立場に昇格した場合は、管理職手当を支給されることもあります。

また、休日出勤をした場合も休日勤務手当が加算されます。

その他にも、寒冷地といった、天候に厳しいとりに勤務する場合は、寒冷地手当などの手当を別にもらうことができます。

公務員、国家公務員などと言っても、一般企業にお勤めな方以上に手厚い手当を受けることができ、その種類も他にも豊富に揃っています。

もしも、自衛隊として働きたいと思っている方がいれば、国家公務員の単身赴任に支給される手当の相場を調べておくとよいでしょう。

公務員はやっぱり優遇される仕事なの？

公務員は、国の仕事を行うことから、あらゆる地域で業務をこなさなければなりません。

その為、単身赴任も否めない状況となることも多々あります。

このような理由があり、自衛隊には様々な手当が手厚く付いてくるのです。

しかし、そうは言っても、何も自衛隊という職業だけが全てにおいて優遇されるということはありません。

商社などの大手企業で仕事をされる方も、会社や企業によっては公務員よりもさらに優遇される手当があるかもしれません。

全てにおいて住宅手当が支給される訳ではない

自衛隊が単身赴任する際、住宅手当が支給されるのが一般的です。

しかし、自身の持ち家を持っていたり、すでに分譲マンションに居住しているといった場合は住宅手当の支給がなされないこともあります。

これは、すでに資産価値のある自宅を持っている為、他の者との平等性を考慮するためにも住宅手当の支給がされなくなっているのです。

一般的に手当てを支給される可能性の高い職業ではありますが、住宅手当については法律で定められた確かなものはありません。

公務員だから、自衛隊だからと言って、全ての方が住宅手当を受けているという訳ではないのです。

まとめ

しかも、手当が支給されると一見見た目には給料がアップしたかのように見えますが、やっぱり生活は二重生活となることから、生活費も二重になります。

今までは何も感じなかったかもしれませんが、二重生活ともなればやはりそこまで楽な生活とは言えません。

事前に各ご家庭において、これからの生活についてじっくりと話し合っておくべきですね。

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