- サービス残業は当たり前？
- 残業を強要されたら違法だと実態を告発すべき？
今も昔も問題視されているサービス残業・・・。これについては大きな話題となっています。
ここでは、サービス残業が引き起こす危険、またサービス残業を共用されたらどのようにすれば良いか、その対処法についてご紹介したいと思います。
労働基準法により労働時間には定めがある
日本は労働基準法により、労働者が働く時間は法律によって定められています。
その内容は、1日に8時間までの労働かつ、1週間で40時間までとされているのです。
もしも、労働者に対し、これ以上の労働を科す場合は、法律違反として会社や企業側が訴えられることになります。
サービス残業はもはや違法行為
労働者は、規定の時間内で働くことを認めています。
しかし、業務が円滑に進まず、やむを得ず規定の労働時間以上に労働を求めることがあります。その場合は、規定外としての労働にあたり、雇用者は労働者に対し、その分の手当てを支給することが義務付けられているのです。
一方で、サービス残業とは、このような規定外の労働に対して賃金の支払いを受けることができない労働を指します。
雇用者側と労働者側による双方の合意がなされた場合は、サービス残業が違法とされないということもあるようですが、実際にはそのようなことは事例として少ないと言えます。
しかし、時には雇用者側と労働者側の人間関係や上下関係を逆手に取り、時間外労働を共用するという場合があるのです。このような場合、労働基準法に違反しているとして犯罪扱いとなります。
サービス残業の実態
残業について自己申告制をとる会社や企業もありますが、それには違法性がないとされています。
しかし、自己申告制にしておきながら、それを承認せず、残業代の支払いを行わない企業が存在しているのです。
実際に労働者が残業代の請求を行っても、それに対して理由を付け、受理しないというケースもあります。
適切に申告を行っていても、必要書類に不備があるとして受理せず、残業代の支払いが結果的に行われなかったというケースが実際にはあるのです。
また、企業や会社によっては、残業代の支払いを行わないという決まりがあるとして、残業代の請求を一切受付ないというところもあります。
雇用契約書に「残業代の支払いは行わない」と明記していたとしても、実際には法律で定められている以上、労働者が残業を行ったのであれば、きちんと残業代の支払いを行う義務があるのです。
サービス残業による過労死もあり得る
実際には、過去にサービス残業を強要されたことにより、精神的にも肉体的にもどん底へ追い込まれ、労働者が自殺をはかるという事件が数々と起こりました。
一例としては、ある大手居酒屋チェーン店にて働く女性社員が、毎晩遅くまでの労働を強要されたことにより、精神的にも辛く、自殺に追い込まれてしまったという事件が起こりました。
あまりに長時間労働であったことから、労働基準監督署に労災申請を行うも認定を受けることができず、最終的に自殺せざるを得ないという状況となり、実際の労働時間は1ヵ月100時間以上もの残業であったそうです。
計算しただけでも、一体一日に何時間もの残業を強要されていたかが分かります。
海外でもサービス残業の実態がある！？
日本はサービス残業を平気で行うような企業や会社が多く、それがとても残念なところですが、実際には海外においてもサービス残業という実態があるのです。
実際には日本ほど酷い状況ではないと言われていますが、日本よりもアメリカなどは訴訟大国であることを踏まえ、それほど目立つ企業は逆に珍しく、諸外国でもサービス残業が行われていることが分かります。
国家公務員や地方公務員の残業の実態は？
昔からよく聞く言葉として「公務員は定時になったら業務を終え、帰宅することができる」という言葉を聞いたり、そのイメージは現在でも多くの方が思っていることかもしれません。
しかし、実際には、国家公務員でもサービス残業を強いられることもあるそうです。部署によってはサービス残業が当たり前というのも現実に行われているというのです。
市区町村の役所は定時の17時に業務が終了するというイメージですが、実際にはその後の仕事もたんまりとあることから、定時に帰宅することができるという方がむしろ少ないかもしれません。
銀行や郵便局も同じです。窓口が閉まっても、その後の業務が大量であり、平均残業時間は30時間以上であるとも言われています。公務員という立場上、残業がないように見えているだけなのかもしれません。
サービス残業を強要された場合の対処法
上司などからサービス残業を強要された際には、どう対処すれば良いのでしょうか？
上司などからサービス残業を強要された場合は、労働基準監督署に相談し、告発することを検討しましょう。
例えば、実際に残業を行ったにも関わらず、未払いの残業代を請求する際は、労働基準監督署へ告訴を行うことが解決への道です。
労働基準監督署は、実態をしっかりと調査し、実際の労働環境についての指導を行ってくれます。しかし、それはあくまで指導という形で強制力ではないことが難点です。
残業代の未払い金の支払いを行うよう指導することはできても、強制することができない為、実際の残業代の回収ができないことの方が多いです。
それでも、労働基準監督署へ告訴することは対処法のひとつとして検討しておいてください。
転職を試みる
労働環境が改善されず、パワハラなども酷いといった場合は、現在の会社を退職し、別の会社への転職も考慮する方が良いでしょう。
サービス残業によりパワハラも酷く、ストレスなどによって体調不良を引き起こしてもあなた自身が損をしてしまいます。
会社のやり方や残業代の支払いを快く行ってもらえないということが続くような場合は、この機会に再就職を検討する方が良いと言えるでしょう。
労働組合を利用してみる
労働組合には、企業内で結成された企業内組合の他、企業に属さない一般労働組合があります。
会社に労働組合がない場合は一般労働組合を利用し、こちらへ相談を持ちかけてみると良いでしょう。
サービス残業の強要によりどのような罪になる？
サービス残業の強要は、違法行為として取り扱われることになります。
労働基準法に違反する行為となることから、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金、30万円以下の罰金の罰則があります。
法的手段で会社相手に訴訟を起こす
サービス残業を強要し続けるような会社は、残業代の支払いをどれだけ請求・交渉しても応じてもらえない場合がほとんどです。
それを泣き寝入りするのはどうしても腑に落ちない・・・という方は多く存在するでしょう。
その場合は、最終的には会社を相手に法的手段をとり、訴訟を起こす他ありません。
ただし、訴訟沙汰となっては、相当に時間と労力、そして弁護士費用も必要となります。
実際にはサービス残業を強いられている側の労働者が有利な立場となることから、訴訟に勝ったとしても、会社は退職せざるを得ない状況となるでしょう。
しかし、これ以上会社に居続けたとしても、今度は過労死を避けることができなくなる可能性があります。
そう考えると、いっそのこと退職してしまい、新たな新境地で気持ちを切り替えて仕事に励む方が人生の中でもプラスとなるのではないでしょうか。
違法なブラック企業には注意して、自分で自分の身を守るようにしてくださいね。
